北海道や沖縄で、統合型リゾート(IR)への進出を目指していた中国のカジノ企業の日本法人の元役員が、日本国内に無申告で多額の現金を持ち込んでいた可能性があることがわかった。

日本経済新聞電子版などによると、東京地検特捜部は、IRを担当していた元内閣府副大臣の秋元司衆議院議員の元秘書から任意で事情聴取を行っているほか、北海道庁に資料提出を求めたという。

中国企業は、2001年に設立し、中国・深センに本社を置き、オンラインくじを販売している。日本法人は2017年10月に設立している。これまでに、沖縄へ最大3,000億円、北海道・留寿都村へ1,500億円超を投資する計画を示していた。同社が2017年8月に沖縄で開催したシンポジウムでは、秋元司氏が基調講演やパネルディスカッションを行っていた。本誌では、同シンポジウムを取材している。

情報提供元:Traicy
記事名:「中国のカジノ企業元役員、無申告で国内に現金持ち込みか 秋元議員の秘書聴取に関連