政府は、きょう1月7日より、国際観光旅客税(出国税)の徴収を開始した。

27年ぶりの新税で、顔認証ゲートの導入など、観光振興に役立てる。2019年度の税収は500億円を見込む。1月6日以前に発券した航空券では、出国税を支払う必要はないものの、予約変更を行った場合には徴収される。

日本人や外国人を問わず、日本からの出国時に1人あたり1,000円を徴収する。1月6日以前に購入した航空券による出国のほか、航空機や船舶の乗員、強制退去者、公用機や公用船(政府専用機など)により出国する者、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ旅客、外国間を航行中に緊急着陸などをした者、出国後天候などの理由で帰ってきた者、2歳未満の者など一定条件を満たした場合には非課税となる。航空会社などの国際旅客運送事業者が徴収し、翌々月末までに国に納付する。プライベートジェット利用者などは利用者などが納付する。

情報提供元:Traicy
記事名:「出国税の徴収、きょう開始 1人1,000円