ブロックチェーンのカーボン・ネットゼロの未来に向けて、ロッキーマウンテン研究所、REBA、エナジー・ウェブ・ファウンデーションとの戦略的パートナーシップを発表

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 決済向けエンタープライズ・ブロックチェーン・ソリューションを提供する先進的企業のリップルは、2030年までにブロックチェーン業界の企業として初めてカーボン・ネットゼロの達成を目指します。この目標の一環として、リップルは本日、あらゆるブロックチェーンが脱炭素化できるよう支援するオープンソース・ツールの立ち上げなど、カーボン・ニュートラルな未来に向けてグローバル金融を主導するいくつかのイニシアチブを発表します。

2050年までにカーボン・ネットゼロを達成すべく世界が協力する中で、持続可能性への取り組みは世界的な優先事項となっています。ブロックチェーンや仮想通貨などの金融テクノロジーは、持続可能な未来に向けたグローバル金融の取り組みを主導できる立場にあります。新しい調査によると、今から2023年までは、暗号の採用が増える最も重要な時期です。世界がますますデジタル化する中で、フィンテックの持続可能性を確保することがさらに重要になります。リップルは、REBAロッキーマウンテン研究所などの戦略的テクノロジー団体や保護団体と共に、この取り組みの推進に努力します。

ロッキーマウンテン研究所最高経営責任者(CEO)のJules Kortenhorts氏は、次のように述べています。「グローバル金融は、業界全体でゼロネット排出エネルギーの未来を達成する上で重要な推進力です。ブロックチェーンとデジタル資産は変革をもたらすテクノロジーであり、金融の未来において中心的役割を果たします。リップルは、フィンテックを銀行や消費者にとって変革をもたらすだけでなく、地球にとって利益になる持続可能な未来を構築する取り組みの一部とすべく主導しています。」

リップルは、エナジー・ウェブ・ファウンデーションと提携して共同で「EW Zero」を立ち上げました。これは、世界各地の現地市場で再生可能エネルギーを購入することでブロックチェーンを脱炭素化できる新しいオープンソースのツールです。本日のリリース以後、ブロックチェーン開発者は誰でもこのツールにアクセスしてこれを利用できます。XRPレジャー財団が最初にエナジー・ウェブ・ゼロ(Energy Web Zero)を活用し、XRPレジャーでの消費でオフセットを購入できるようにします。

リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「ブロックチェーンや暗号が主流になることは喜ばしいことですが、どのようなイノベーションでグローバル金融の未来を持続可能なものにするかを常に評価する必要があります。デジタル決済が進化を続ける中で、業界として長期的な全体的移行を行い、地球を犠牲にしてデジタル変革が行われないようにしなければなりません。当社はこの変化を主導し、すべての仮想通貨関係者が責任を担うよう促します。すなわち、より環境にやさしい選択が行われるように、そのエネルギー消費を監視します。」

グローバル金融の持続可能な未来を真の意味で主導するため、リップルは2030年までにカーボン・ネットゼロの達成を目指します。この期間内に、当社は以下を計画しています。

  • カーボン・フットプリントを総合的に測定して削減し、リップルがオフィスを構えて従業員を擁する市場で、クリーンで再生可能なエネルギーを購入します。
  • 残りの排出量をすべて除去することを目標として、革新的な炭素除去技術に資金を提供します。
  • 革新的な保護団体や学界とのパートナーシップを拡大します。

業界全体で持続可能な対策を講じて炭素排出量を削減することで、2030年までに世界経済で推定26兆ドルを節約することができます。フィンテック・テクノロジーがますます注目されるようになるにつれ、フィンテックがグローバル金融のカーボン・ニュートラルな未来の実現を主導する機会は増えます。

リップルについて

リップルは、ブロックチェーンの力を利用することで、すべての人がどこでもあらゆる方法で決済できるようにしています。リップルの成長中の世界的ネットワーク(RippleNet)に加わることで、金融機関は顧客による支払いを世界のどこからでも瞬時に信頼性が高く費用効果の高い形で処理できます。銀行や送金サービス会社は、デジタル資産のXRPを使用して一層の費用の節約や新市場へのアクセスを実現できます。サンフランシスコ、ワシントンDC、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、シンガポール、サンパウロ、レイキャビク、ドバイにオフィスを持つリップルは、世界に300社を超える顧客を擁しています。

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記事名:「リップルが持続可能性アジェンダを主導し、2030年までにカーボン・ニュートラル達成を目指す