ディール・メーカーはAIなどの新技術によりデューデリジェンスの時間が短縮されると考えているが、既存システムとの統合が依然として障壁

ミネアポリス--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- アジア太平洋地域のディール・メーカーは、買収・合併活動を完了させるための新しいデジタルプロセスを将来的に導入することについて他の地域ほど楽観的ではなく、また、人工知能などの新技術によってデューデリジェンスの実施にかかる時間はそれほど短縮されないと考えています。これは、M&A業界にクラウド・ベースの技術を提供する大手企業Datasiteと、世界のビジネスリーダー向けのリサーチとコンテンツの主要情報源であるユーロマネー・ソートリーダーシップ・コンサルティングによる「New State of M&A報告書で示された調査結果です。


この報告書は、M&Aの現状と将来の見通しについて、米州、欧州・中東・アフリカ(EMEA)、アジア太平洋(APAC)の企業、プライベート・エクイティ投資会社、投資銀行、法律・専門サービス企業の2200人を超えるM&A実務家に対して行った調査に基づくものです。APACの回答者の55%は、自社のデジタル成熟度と洗練度が2025年でも中程度であると答えており、APACは、ほとんどのディール・メーカーがこのように考えている唯一の地域となっています。このような考えは日本のディール・メーカーも同じであり、50%が2025年もデジタル成熟度は中程度と予想しています。

また、APACのディール・メーカーは、新技術によりデューデリジェンスの実施にかかる時間が現在の3~6カ月から2025年には1~3カ月に短縮されると予想しています。これに対し、米州とEMEAのディール・メーカーは、2025年には1カ月未満に短縮できると予想しており、APAC地域は立ち遅れています。日本では、ディール・メーカーの60%が、デューデリジェンスにかかる時間は2025年には1~3カ月に短縮されると予想しています。

Datasite日本責任者の清水洋一郎は、次のように述べています。「これまで、M&A関連の文書を電子メールでやりとりすることは一般的だったかもしれませんが、今ではこれは好ましい方法ではなくなっています。特に、現在は多くの日本のディール・メーカーがリモートで仕事をしており、企業はバーチャルで取引を実行する意思を強めています。」

APACのディール・メーカーは、デジタル技術に関連する新しいM&Aプロセスを導入する際の主な障害の1つとして、新しいデジタル技術を既存のシステムやツールと統合することなどの問題点を挙げています。その他、データ・セキュリティーや個人情報保護、財務上の制約、人材や専門知識の欠如、企業文化に関連する問題もあります。

それでも、APACのディール・メーカーは、新技術によって分析機能とセキュリティーが向上し、M&Aプロセス全体を簡素化できると予想しています。また、特にバーチャル・データルームの一部として最もデューデリジェンスを改善、強化、加速させることができる要素は、文書とプロセスの標準化とAIおよび機械学習技術だと考えています。

M&Aのデューデリジェンスにおける検討事項として、環境・社会・ガバナンス(ESG)の基準も、APACのディール・メーカーにとってますます重要になっています。実際、M&AにおいてESGが検討事項として重要、あるいはとても重要と回答した実務家は、他の2つの地域よりAPACの方が多くなっています。調査対象となった669人のAPACの実務家のうち82%は、ESG要素が2025年にはM&Aのデューデリジェンスにおいて非常に重要な検討事項になると考えています。これは、現時点の27%を大きく上回ります。

この報告書のその他の主要な調査結果は次のとおりです。

  • APACの実務家の24%は、デューデリジェンスの実施を最も遅らせている要因として、取引文書と情報が不完全または不正確であることを挙げています。
  • APACの実務家の33%は、デューデリジェンスで明らかになった問題で、取引からの撤退につながる最も一般的なものは過大評価であると答えています。
  • APACの実務家の26%は、AIと機械学習技術を備えたバーチャル・データルームを利用することが、デューデリジェンスを最も加速できると考えています。
  • APACの実務家の68%は、対象企業のESG認証に関する懸念のために進まなかったM&A取引に携わったことがあると答えています。

この調査は、2020年2月から4月にDatasite向けにユーロマネー・ソートリーダーシップ・コンサルティングが実施しました。調査結果の詳細については、www.datasite.comをご覧ください。

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情報提供元:
記事名:「Datasite®の報告書:日本を含むアジア太平洋はデジタルM&Aプロセスの導入で遅れ