ニューヨーク & 米ワシントン州レドモンド--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- MSCI(NYSE:MSCI)とマイクロソフトは、世界の投資業界でイノベーションを加速するための戦略的提携を結びました。マイクロソフトのクラウドおよびAI技術の力と、MSCIの投資判断支援ツールが持つ世界的影響力が結び付くことで、両社は業界で新たなイノベーションを解き放ち、資産運用会社、資産保有者、ヘッジファンド、銀行など、世界で最も高度な投資家の間でMSCIの顧客体験を強化します。

当初両社は、MSCIの既存の製品、データ、サービスを、優先的クラウド・プラットフォームとしてAzureに段階的に移行することに重点を置きます。まずはインデックスおよび分析ソリューション、続いて環境・社会・ガバナンス(ESG)製品および格付け、不動産データおよびソリューション、MSCIのリスク分析プラットフォームのBeonを移行させます。MSCIのデータ・分析サービスとインフラストラクチャーが最新化されることで、両社は、投資家がデータをより迅速かつ効率的に管理し、リスクとパフォーマンスの推進要因を理解する上で役立つ新たな能力を提供できるようになります。

さらに、MSCIとマイクロソフトは、マイクロソフトのAzureおよびPower PlatformとMSCIのESGおよび気候ソリューションの能力を活用し、気候変動リスクとESGソリューションを推進する協業の機会を模索します。この将来の協業は、持続可能性に対する両社の取り組みに沿ったもので、投資家は気候変動がもたらすビジネス・リスクと機会をより適切に理解して解釈できるようになります。

MSCIのヘンリー・フェルナンデス会長兼最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「戦略とビジネスモデルの進化に伴ってイノベーションと適応を迅速に行い、ビッグデータを構築して管理し、運用効率を向上させる投資家のニーズは、世界で極めて急速に高まっています。マイクロソフトとの戦略的提携は、製品とサービスのテクノロジーで絶え間ないイノベーションを推進し、投資家が希望する投資成果を達成できるようにするというMSCIの取り組みを強化するものです。」

MSCIのジガー・タッカー最高技術責任者兼エンジニアリング部門責任者は、次のように述べています。「当社は長年にわたり定評あるイノベーションの伝統を培ってきました。今回のマイクロソフトとの戦略的提携は、その最新の一歩であり、この関係が生み出す長期的な可能性を楽しみにしています。MSCIは未来志向の会社であり、アジュールにより、現在の当社の能力と顧客向けソリューションが強化されるだけでなく、世界クラスの技術とツールを構築して投資業界の将来の課題を解決する当社の道程を加速させるプラットフォームが提供されます。」

マイクロソフトのクラウド+AI担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのスコット・ガスリー氏は、次のように述べています。「投資家は、インテリジェントな知見の提供、リスクの管理、異常の検出を可能にする最先端のテクノロジーを活用し、顧客の投資目標達成を支援できるようにしています。アジュールとそのAI機能の力を、MSCIの専門知識と投資エコシステムでの立場と合わせて活用することで、投資家が顧客のパフォーマンス能力をさらに最適化する上で役立つ新しいイノベーションを加速させることができます。」

マイクロソフトのアジュール・アプリおよびインフラ担当バイスプレジデントのメリー・ウィリアムソン氏は、次のように述べています。「両社の提携により、世界の投資業界にとって刺激的な未開拓分野が開かれます。MSCIの絶え間ないイノベーションの追求とマイクロソフトの深いデータ専門知識、広範なパートナー・エコシステム、市場開拓機能が統合されることで、投資業界を加速させる可能性を有する提携が生まれます。」

MSCIについて

MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。45年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。詳細については、www.msci.comをご覧ください。

マイクロソフトについて

マイクロソフト(Nasdaq「MSFT」 @microsoft)は、インテリジェント・クラウドとインテリジェント・エッジの時代のデジタル変革を実現します。当社の使命は、この地球上のすべての人、すべての組織がより多くのことを達成できるよう力を与えることです。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による「将来見通しに関する記述」が含まれています。そのような将来見通しに関する記述は将来の出来事または将来の業績に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性ならびに実際の結果、活動水準、業績、成果がこうした記述によって表明または示唆された将来の結果、活動水準、業績、成果と大きく異なるものとなる原因となる可能性のあるその他の要因を伴います。場合によっては、こうした将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「可能性がある」、「予想する」、「意図する」、「計画する」、「努める」、「期待する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「潜在的な」、「継続する」といった言葉ならびにその否定形またはその他の類似の表現により特定することができます。こうした将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性ならびに時としてMSCIの管理が及ばず、実際の結果、活動水準、業績、成果に大きな影響を与える可能性のあるその他の要因を伴うため、過度に依存しないようにご注意ください。

実際の結果、活動水準、業績または成果に大きな影響を与える可能性のあるその他の要因は、2020年2月18日に米国証券取引委員会(SEC)に提出または提供されたフォーム10-KによるMSCIの2019年12月31日締めの年度の年次報告書およびSECに提出されたフォーム10-Qによる四半期報告書ならびにフォーム8-Kによる臨時報告書に記載されています。こうしたリスクあるいは不確実性が現実のものとなった場合、あるいはMSCIの想定の誤りが証明された場合、実際の結果はMSCIの予想と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースにおける将来見通しに関する記述はいずれも、将来の出来事に関するMSCIの現時点の見解を反映したものであり、上記およびその他のリスク、不確実性ならびにMSCIの事業、事業の結果、成長戦略、流動性に関する想定の影響を受けます。MSCIは、法的に義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の要因を理由にこうした将来見通しに関する記述を更新または訂正して公表する義務を負うものではありません。

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