ニューヨーク & チューリヒ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界の投資コミュニティーに重要な判断支援ツールとサービスを提供する大手企業のMSCI(NYSE:MSCI)は本日、子会社のMSCIバラ(スイス)がチューリヒの環境フィンテックおよびデータ・アナリティクス企業のカーボン・デルタを買収する正式契約を締結したと発表しました。

2015年に設立されたカーボン・デルタは、気候変動シナリオ分析の世界的リーダー企業です。MSCIとカーボン・デルタが1つになることで、機関投資家市場向けの幅広い気候リスク評価・報告サービスが実現し、世界の投資家が投資ポートフォリオに対する気候変動の影響についての理解を深めたり気候リスク開示の義務的・自主的なイニシアチブや要件に従ったりする手助けとなるソリューションが提供されるようになります。自主的報告イニシアチブは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)や国連責任投資原則(UNPRI)といった組織が主導しており、義務的開示要件の策定も欧州連合や北米で急速に進められています。

カーボン・デルタを統合することで、MSCIの頑健な気候リスク能力が最先端のモデル技術によって拡大され、気候シナリオ分析や移行および物理的リスクの予測的評価のほか、世界の上場企業の企業レベルでの幅広い分析が可能になります。これは、MSCI気候バリュー・アット・リスクとして提供され、企業の市場価値に対する気候変動の影響を算出する革新的で先駆的な気候リスク指標となり、投資家がポートフォリオに含まれるリスクを理解して定量化する助けとなります。

MSCIのESG責任者を務めるRemy Briandは、このように述べています。「当社は、気候変動が投資要因として長期的に最も重要なものの1つになると考えています。機関投資家は、気候リスクに対するポートフォリオのエクスポージャーを分析する能力が必要であり、気候戦略についての報告をできるようにしなければなりません。当社はカーボン・デルタと1つになって最先端の気候リスク分析能力をクライアントに提供できるようになることをうれしく思います。これは、将来の投資運用慣行の形成にも貢献する可能性があります。」

チューリヒのオフィスは、MSCIの気候リスク・センターとして機能し、気候変動リスク分析とツールを開発する拠点となります。その目的は、世界各地の先進的な学術機関や研究組織との間に強力なパートナーシップを築いて金融リスク分析のために気候科学の活用を前進させることであり、カーボン・デルタが既に育ててきた関係が活用されます。

カーボン・デルタ最高経営責任者(CEO)のOliver Marchand博士は、このように述べています。「カーボン・デルタは、金融機関のための最高の気候変動シナリオ分析を構築することを目指してきました。私たちは、MSCIに加わって私たちの商品の成熟化と発展を進めることに期待を感じています。カーボン・デルタのシナリオ分析とMSCIの商品を組み合わせることで、機関投資家がこれまで求めてきたものが実現します。」

この取引は、慣習的な完了条件を満たすことを前提として、翌月中に完了すると予想されています。この事業は、MSCIの財務報告の「その他すべて」の区分に含まれるESG事業セグメントに約400万ドルから500万ドルの反復的費用を発生させると予想されています。この買収の資金には、既存の手元現金が充当されます。

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MSCIについて

MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供する大手企業です。45年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な推進要因を理解して分析し、自信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、投資判断を向上させます。当社は業界をリードするリサーチ強化ソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。詳細については、www.msci.comをご覧ください。MSCI#IR

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による「将来見通しに関する記述」が含まれています。そのような将来見通しに関する記述は将来の出来事または将来の業績に関するものであり、既知および未知のリスク、不確実性ならびに実際の結果、活動水準、業績、成果がこうした記述によって表明または示唆された将来の結果、活動水準、業績、成果と大きく異なるものとなる原因となる可能性のあるその他の要因を伴います。場合によっては、こうした将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「可能性がある」、「予想する」、「意図する」、「計画する」、「努める」、「期待する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「潜在的な」、「継続する」といった言葉ならびにその否定形またはその他の類似の表現により特定することができます。こうした将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性ならびに時としてMSCIの管理が及ばず、実際の結果、活動水準、業績、成果に大きな影響を与える可能性のあるその他の要因を伴うため、過度に依存しないようにご注意ください。

実際の結果、活動水準、業績または成果に大きな影響を与える可能性のあるその他の要因は、2019年2月22日に米国証券取引委員会(SEC)に提出または提供されたフォーム10-KによるMSCIの2018年12月31日締めの年度の年次報告書およびSECに提出されたフォーム10-Qによる四半期報告書ならびにフォーム8-Kによる臨時報告書に記載されています。こうしたリスクあるいは不確実性が現実のものとなった場合、あるいはMSCIの想定の誤りが証明された場合、実際の結果はMSCIの予想と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースにおける将来見通しに関する記述はいずれも、将来の出来事に関するMSCIの現時点の見解を反映したものであり、上記およびその他のリスク、不確実性ならびにMSCIの事業、事業の結果、成長戦略、流動性に関する想定の影響を受けます。MSCIは、法的に義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の要因を理由にこうした将来見通しに関する記述を更新または訂正して公表する義務を負うものではありません。

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記事名:「MSCIがカーボン・デルタの買収で気候リスクの能力を強化