ユラコーポレーションがワイトリシティの電気自動車用ワイヤレス充電技術をライセンス

米マサチューセッツ州ウォータータウン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 非接触ワイヤレス電力伝送業界のパイオニア、ワイトリシティ(WiTricity)は、韓国のティア1自動車部品サプライヤーのユラコーポレーションと技術ライセンス契約を締結しました。ユラは、従来型自動車とエコフレンドリーなxEV車(純粋な電気自動車)のための幅広い自動車部品の世界的サプライヤーです。この契約により、ユラはワイトリシティのワイヤレス充電技術を利用できるようになり、ワイヤレスEV充電システムの開発と販売に必要な知的財産(IP)権を確保できます。


ユラは、ワイトリシティにとって韓国で初のティア1ライセンシーであり、国内用・輸出用のEV車とプラグイン・ハイブリッド電気自動車のためのコンポーネントを製造するアジア最大規模のメーカーです。

世界の自動車メーカーは、EV車普及の重要な推進要因が充電を簡素で効率的でハンズフリーにすることにあることを認識し、ワイヤレス充電技術の開発と生産に投資しています。ワイトリシティのドライブ11システムは、大半の従来型プラグインEV充電装置に匹敵する以上の効率とスピードで11kWの電力を供給できます。

ワイトリシティは、EVワイヤレス充電の大規模な展開と相互運用に必須となる世界的なワイヤレスEV充電規格の定義に積極的に関わっています。

「ワイトリシティは、EVワイヤレス充電市場で最も豊富な経験とノウハウを持っています。当社は、その先進的な能力を活用し、将来のワイヤレス充電システムの構築に役立てていきます」と、ユラの執行副社長兼最高技術責任者のYong Kyu Rohは述べています。

「EV車への世界的な需要は急速に拡大しています。韓国はEV車の開発と製造のために重要な市場です。ユラがワイトリシティを選択されたことは、当社の高度な技術と世界的な規格を推進する上での前進が認められたことを意味します。当社は、ユラとの強力なパートナーシップを楽しみにしており、効率的で便利なワイヤレス充電を通じて世界的なEV車の普及に貢献していきたいと思います」と、ワイトリシティ最高経営責任者(CEO)のAlex Gruzenは語っています。

ユラコーポレーションについて
ユラコーポレーションは、ワイヤーハーネスやエレクトロニクス・モジュールを含む自動車部品の設計、開発、製造を専門としています。ユラコーポレーションは、韓国の自動車市場で長い歴史を持つ技術指向の会社です。1970年に遡る技術知識を持つユラは、このような中核的技術の開発を続けてきました。

2002年に中国市場に進出したことを第一歩として、アジア、欧州、北米の自動車市場にわたるユラコーポレーションのグローバル化が始まりました。現在では、14カ国に20社と46カ所の事業拠点のネットワークを持ち、自動車コンポーネント市場の世界的専門企業としての地位を確たるものにしています。

ユラコーポレーションの能力は、今ではエコフレンドリーな自動車市場にも拡大し、高電圧コネクター、高電圧ジャンクション・ブロック、充電カプラーの製造も行っています。第4次産業革命に備えて、ユラコーポレーションはエコフレンドリー(電気)で自律的で接続された自動車に必要な主要技術の開発を加速させ、市場のリーダーになることを目指しています。

ワイトリシティについて
ワイトリシティは、特許取得済みの磁気共鳴技術を使って非接触ワイヤレス充電ソリューションを開発しています。ワイトリシティは世界のトップ自動車メーカーやティア1サプライヤーと協力して、EVワイヤレス充電を導入し、電化・共有化・自律化された未来の実現を支援しています。ワイトリシティがEV充電を簡単にスムーズにハンズフリーに行えるようにしている方法をご覧ください。ワイトリシティの詳細はこちらです

最近行ったクアルコム・ハロIPポートフォリオの買収により、ワイトリシティはEVワイヤレス充電の知的財産をライセンスできる独自の立場にあります。公表されているライセンシーには、トヨタ、アプティブ(元デルファイ)、マーレ、TDK、IHI、新電元工業、ダイヘン、BRUSA、Anjie Wireless、ユラがあります。世界的な投資企業には、クアルコム、トヨタ、インテル・キャピタル、デルタ・エレクトロニクス・キャピタル、フォックスコン、シュルンベルジェが含まれます。またワイトリシティは、ワイヤレス充電システムの世界的標準の策定を推進すべく、主要自動車メーカーと直接協業しています。標準策定のイニシアチブには、SAEインターナショナル、国際電気標準会議(IEC)、国際標準化機構(ISO)、STILLE、中国自動車技術研究センター(CATARC)、中国電力企業連合会、中国電力科学研究院(CEPRI)が関係しています。

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