ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 総額33兆米ドルの資産を運用する機関投資家は、投資先企業から取締役会の構成、事業戦略、持続可能性関連の問題についての詳細な情報を引き続き求めていることが、本日公表されたモロー・ソダリの年次機関投資家調査によって明らかになりました。本調査では、2019年の年次株主総会における議決権代理行使に向けた投資家のいくつかの懸念事項に焦点を当てました。


  • 会社の事業戦略と目標の明確な説明
  • 取締役の能力、資格、経験、取締役会の仕事に対する各個人の貢献度
  • 取締役会の決定についての詳細な事業上の根拠、決定事項の戦略や財務業績との整合性
  • 持続可能性に対する最大のリスク要因である気候変動

今回で4回目となったモロー・ソダリの調査は、2018年12月に実施されました。世界の機関投資家46機関(運用資産高33兆米ドル)が、この調査に回答しました。

調査回答者の回答から、次のことが明らかになりました。

  • 議決権行使に関する投資家の意思決定では、企業統治の方針と慣行の質が引き続き極めて重要な意味を持っています。
  • 投資家は、四半期決算報告が企業や投資家の短期的な行動を助長する可能性があること、さらに四半期決算報告は利益ガイダンスへの過度な依存を招く可能性があることを懸念しています。
  • 投資家は取締役会の構成と説明責任を一段と重視するようになります。
  • 気候変動戦略に関する開示と対話の強化に重点が置かれることが予想されます。
  • 年次株主総会シーズン中には経営陣の報酬が機関投資家による集団的エンゲージメントの対象となる可能性があります。
  • 企業の事業戦略が明確さを欠く場合、長期戦略に焦点を当てたアクティビストの信頼できるキャンペーンが投資家の支持を得る高い可能性があります。

投資家エンゲージメント担当取締役のKiran Vasanthamは、次のように述べています。「本調査は、投資家の期待や議決権行使方針に関する有益な知見を発行体に提供します。この調査は、2019年の年次株主総会のシーズンに入るに当たり、あらゆる企業の指針となります。多数の投資家からこの調査への参加をいただけたことをうれしく思います。その結果、幅広いESG問題に対する資産運用の優先順位に関して重要性の高い概観を得ることができました。」

モロー・ソダリの2019年機関投資家調査の全文には、こちらをクリックするとアクセスできます。過去の調査(2016年、2017年、2018年)にアクセスするには、こちらをクリックしてください。

モロー・ソダリについて

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モロー・ソダリの詳細情報については、www.morrowsodali.comをご覧ください。

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記事名:「モロー・ソダリの新たな調査によれば、機関投資家は委任投票の意思決定に備えて投資先企業の内部状況に関する詳細な調査を継続