~ ラマソフトによる最新調査では、税金・関税の変化に対応するため、製造業の約半数が代替サプライヤーを検討したり、運用コストが増加することを懸念していることが判明 ~

米国ミシガン州アナーバー&東京--(BUSINESS WIRE)--lt;a href="https://twitter.com/hashtag/LLamasoft?src=hash" target="_blank"gt;#LLamasoftlt;/agt;--(ビジネスワイヤ) -- サプライチェーン最適化のソフトウェアおよびソリューションの世界的リーダーであるラマソフトは、製造業の66%が経済ナショナリズムへの対応策として、自社のサプライチェーンを変更する予定があるという調査結果を発表しました。また回答企業の50%が国家主義的な経済政策は運用コストを増加させると懸念しており、また45%は代替サプライヤーについて検討しているという結果になりました。この影響を経済的に見ると、全世界で3兆1,000億ドル相当にあたります(世界銀行の2017年製造業データによる)。


この調査は、ヨーロッパ(英国、フランス、ドイツ)、米国、アジア(日本、中国)、南米(メキシコ)の製造企業を対象に、サプライチェーンに関する意思決定を行っている幹部725名に対してラマソフトが行いました。調査の結果、”経済ナショナリズム” は製造業におけるサプライチェーンが直面している最も厳しい課題のひとつであるということがわかりました。全世界での最大の懸念事項として、税金問題(50%)に次いで、経済ナショナリズム(46%)が2番目に挙げられています。

世界6位の経済規模である英国では、回答企業の64%が経済ナショナリズム、すなわちブレグジット(Brexit)に懸念を示していますが、この懸念は英国だけに限定されたものではありません。ブレグジットを受け、全世界の回答企業の45%が、自社のサプライチェーンデザインを変更する可能性があると回答。またこの数字は、英国で53%、フランスで54%、ドイツで56%、北米で51%に上ります。

また、日本の傾向としては、日本の意思決定者の53%が、経済に影響を及ぼすディスラプションとして自然災害をあげており、サプライチェーンにとって重大な課題であると回答しています。これは、他の地域と比較しても、高い結果となっています。

ラマソフトのCEO(最高経営責任者)ラザット・ガウラヴは次のように述べています。「現代の世界経済と、それを動かし続けているサプライチェーンは相互に深く関連しあっています。特定地域での経済政策の変化が、世界中の製造業におけるサプライチェーンにも大きな影響を及ぼし、これまでにない頻度で現行のデザインを再評価することが求められます。世界の国々はその発展に伴い政治的姿勢も推移しています。企業がこういった政策変更による不確実性やリスクに立ち向かうためには、データ基盤と分析能力を活用して、サプライチェーンのデジタルツインを作成し、代替シナリオの検証を行うことが必要不可欠なのです。」

また、現在の風潮の結果として起こるコスト増加が世界中で見込まれていますが、国によりこの予測に違いがあります。経済政策が運用コストに及ぼす影響についての質問に対し、グローバルでは50%が「増加する可能性が高い」と答えています。米国ではこの割合が最も高く61%、次いで英国(59%)、ドイツ(53%)と続く結果となりました。

LLamasoftグローバルリサーチレポート:
『The End Of Globalization? グローバル製造業サプライチェーンの脅威となる経済ナショナリズム』
http://llamasoft.jp/globalmanufacturingresearch-2019-jp-landing/
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ラマソフトについて
ラマソフトのサプライチェーンデザイン・ソフトウェアは、世界中の組織がサプライチェーンの運用をデザイン、そして改善できるようサポートします。ラマソフトのソリューションは、様々な業界の企業でサプライチェーンネットワークのモデル化、最適化、シミュレーションを可能にし、コスト、サービス、持続可能性、リスク緩和の大幅な改善につなげます。ミシガン州アナーバーに本社を置くラマソフトは、サプライチェーンのエクセレンスとイノベーションのリーダーで、世界最大級の組織に向け、エンタープライズ・サプライチェーンの継続的改善に着目したテクノロジーを進歩させています。


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情報提供元:
記事名:「ラマソフト、グローバルリサーチレポート ~グローバル製造企業の50%以上が経済ナショナリズムへの対応としてサプライチェーンの変更を実施予定~