羽田みらい開発は、羽田空港跡地における先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業に着手したと発表した。

同社は鹿島建設、大和ハウス工業、京浜急行電鉄、日本空港ビルデング、空港施設、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東京モノレール、野村不動産パートナーズ、富士フイルムの9社が出資。5月9日付で大田区との間で「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」について契約を締結した。同事業は「新産業創造・発信拠点」の形成を目指し公募した官民連携事業で、定期借地により50年にわたるまちづくりを進める。

「羽田空港跡地第1ゾーン」は、羽田空港国際線ターミナル西側の天空橋駅を中心とするエリアで、敷地面積は約16.5ヘクタール。第一期事業として、同ゾーンのうち約5.9ヘクタールの敷地に研究開発施設(ラボ・大規模オフィス)、先端医療研究センター、会議場、イベントホール、日本文化体験施設、飲食施設、研究・研修滞在施設、水素ステーション等を中心とした、延床面積約125,400平米の複合施設を整備・運営する。施設は天空橋駅と直結させ、都内各所や空港周辺、京浜臨海部周辺エリアとのバスネットワーク網を構築するほか、舟運・カーシェアリング・コミュニティサイクルの導入等により、交通結節機能を大幅に強化する。

2018年秋に着工し、2020年に先行施設開業、グランドオープンは2022年を予定している。

情報提供元:Traicy
記事名:「羽田空港跡地に複合施設整備へ JR東日本、京急など9社出資