日本航空(JAL)は、7月から9月にかけて詐欺行為により航空機リース料と貨物地上業務委託料金の総額約3億8,000万円を搾取される被害に遭ったことを明らかにした。

海外の金融会社からファイナンシャルリースで導入しているボーイング777-300ER型機のリース料の2017年9月29日付けの支払いで、支払先の担当者になりすました何者かが送付した偽の請求書に基づき、香港の銀行に開設された不正な銀行口座に約3億6,000万円(3,254,881.03米ドル)送金した。また、アメリカにあるJALの貨物事業所が取引先に7月と8月分の支払いを行う際、偽のメールで香港の不正な銀行口座を指定され、約2,400万円(215,999.61米ドル)を8月24日と9月7日に送金した。

航空機リース料の送金は日本と香港の警察、貨物地上業務委託料金は地元警察、FBI、香港警察に被害届を提出した。送金資金の行方はわかっていないという。被害額は今年度の決算で損失計上を予定しているものの、公表済みの業績予想には影響を及ぼさないという。

JALでは「このような事態を引き起こし、損失を計上せざるを得ないことは誠に遺憾であり、警察当局の捜査への全面協力と、全社を挙げて再発防止の徹底に努めてまいります。」として、グループ内で事例を共有し、再発防止を周知したとしている。

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情報提供元:Traicy
記事名:「JAL、約3億8,000万円の詐欺被害 不正メールで偽口座に振込み指定