ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ムーディーズ・コーポレーション(NYSE:MCO)は本日、EU合併規則に基づき、欧州委員会より世界的なビジネス・インテリジェンスおよび企業情報の提供会社であるビューロー・ヴァン・ダイクの買収に対する認可を得たことを発表しました。ムーディーズは、2017年5月15日にビューロー・ヴァン・ダイクの買収で合意したことを発表していました。


取引条件に従い、ムーディーズでは2017年8月に買収取引が完了すると予想しています。

ビューロー・ヴァン・ダイクは、世界で最も広範な民間企業データの収集、標準化、配信に従事しており、調査対象企業の数は2億2000万社を超えます。同社は160社以上の独立した情報提供会社との間に提携関係を確立しており、幅広い事業上の課題に対応するためのデータへのアクセスを顧客に提供するプラットフォームを構築しています。ビューロー・ヴァン・ダイクのソリューションは、信用分析、投資調査、税務リスク、移転価格、コンプライアンスおよび第三者デューデリジェンスに関する世界中の金融機関、事業法人、専門サービス企業、政府機関によるニーズをサポートします。

ムーディーズは、ビューロー・ヴァン・ダイクの業績を取引完了日から連結化し、ビューロー・ヴァン・ダイクを含む2017年通期の最新の会社ガイダンスを2017年第3四半期決算の発表時に明らかにできる見込みです。

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズは世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション(NYSE: MCO)は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供)とムーディーズ・アナリティックス(信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供)の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2016年度の売上高は36億ドルで、世界各地に約1万600人の従業員を擁し、36カ国で事業を展開しています。詳細についてはwww.moodys.comをご覧ください。

1995年証券民事訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」宣言

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、ムーディーズの事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。これらの記述には多くのリスクと不確実性が伴います。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本リリース発表時点のものであり、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂する義務を負うものではありません。1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に関連し、当社は、実際の結果が、これらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性のある一定の要因を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、国内および/または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある世界全体の信用市場の混乱または景気の低迷、国内および/または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある規制、信用の質の問題、金利変動のほかにEU離脱が決まった英国の国民投票に起因するものなどのその他の金融市場の変動を含むその他の事象、米国および米国外での合併・買収活動の水準、世界中の信用市場、国際貿易、経済政策に影響を及ぼす米国およびその他の国の政府による行動の効果が不透明なこととその付随的帰結、ムーディーズの信用度あるいは独立信用格付機関の格付けの健全性または有用性に関する市場の認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および/または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的な展開の成功度合い、NRSROに対する規制ならびに金融改革法の規定および同法に基づく規制を含む米国、州、地方の新たな法律や規制による影響の可能性、EUおよび諸外国における競争の高まりと規制強化の可能性、ムーディーズの格付け見解に関連する訴訟ならびに当社が対象となるその他の訴訟、政府および規制当局による諸手続、調査、審問のリスク、信用格付機関に不利な形で適用されることになる申立基準の修正につながる金融改革法の規定および責任基準の修正につながるEU規則の規定、サービスの価格設定に対して追加的な手続や多大な要件を課すEU規則の規定、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティー上の懸念事項に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画の審査の結果、当社が事業を運営する法域で適用される制裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規を含む外国および米国の法律および規則を当社が順守しない場合に課される可能性のある刑事制裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響および買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローの水準、設備投資の水準、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少などがありますが、これらに限定されるものではありません。現在進められているビューロー・ヴァン・ダイクの買収に関するその他の要因、リスク、不確定要因により、実際の結果が将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性があります。これらの要因、リスク、不確実性には、本買収案件を予想される条件およびスケジュールで無事完了する当事者の能力またはその能力の欠如、クロージング条件が満たされず取引が完了しない可能性、ビューロー・ヴァン・ダイクの業務、商品、従業員のムーディーズへの統合に関わるリスクおよび本買収案件の予想されるシナジーおよびその他の効果が予想される規模あるいは予想される時間枠で実現しない可能性、本買収案件がベンダー、サプライヤー、顧客との関係を含め(ただしこれに限定されない)、ビューロー・ヴァン・ダイクの事業またはその見通しに悪影響を及ぼすリスク、ベンダー、サプライヤーまたは顧客から随時寄せられる苦情、ビューロー・ヴァン・ダイクの事業に悪影響を及ぼす欧州あるいは世界の市場情勢の変化、ならびに2017年5月15日に提出されたフォーム8-Kに基づくムーディーズの報告書の「1995年証券民事訴訟改革法に基づく『セーフハーバー』宣言」のセクションに記載された本取引に関連するその他の要因、リスク、不確実性が含まれ、それらはここで参照することにより本リリースに盛り込まれています。ムーディーズの実際の結果が、将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものになる可能性のある要因、リスク、不確実性、その他のリスクおよび不確実性は、2016年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書のアイテム1Aのパート1の「リスク要因」のセクションおよび当社が適宜証券取引委員会に提出したその他の文書またはその付属書類において詳しく説明されています。株主および投資家は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これがムーディーズの事業、業務の結果および財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。新たな要因が生じる可能性がありますが、ムーディーズは新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合の当社への影響を評価することはできません。

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記事名:「ムーディーズ、EU規制当局よりビューロー・ヴァン・ダイクの買収認可を獲得