米ケンタッキー州ハイランドハイツ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- エネルギー、工業、通信市場向けの銅、アルミニウム、光ファイバー製の電線およびケーブル製品の開発、設計、製造、マーケティング、販売に携わるリーダー企業であるゼネラル・ケーブル・コーポレーション(NYSE: BGC)は本日、当社取締役会が株主価値を最大限に高めるために会社売却の可能性を含む戦略的代替策の見直しを開始したと発表しました。このプロセスには、財務顧問としてJ.P.モルガン・セキュリティーズ、法律顧問としてサリバン&クロムウェルが参加しています。


ジョン・E・ウェルシュIII取締役会非常勤会長は次のように述べています。「慎重に検討した結果、取締役会は株主の価値を最大限に高めることを目的として、戦略的代替策の検討を行うことに決定しました。経営チームは、より的を絞った効率的で革新的な組織に会社を変革する戦略的ロードマップを果敢に執行してきましたが、当社では、当業界は今後も徐々に再編が進むと予想しており、この時期に見直しを行うことは株主にとって最も利益にになると考えています。」

マイケル・T・マクドネル社長兼最高経営責任者(CEO)は次のように述べています。「この2年間、社員が事業の変革に取り組んできたことを誇らしく思っています。これには、資産基盤の合理化と中核的事業への再重点化、サプライチェーンの効率化、主要セグメントでの利益成長の推進が含まれます。このような営業および財務業績の大幅な改善による効果はありましたが、当業界の現在の動向により、これらの実績の効果は薄まっています。この動向は2017年下半期から2018年にかけても続くと予想しています。取締役会が見直しを行うと同時に、当社は引き続き計画を実行し、競争に参加し、お客さまの期待を上回る革新的な電線およびケーブル・ソリューションを提供することに注力しています。」

取締役会の戦略的見直しによって何らかの取引が成立するという保証はなく、また、見直しの成果または時期を保証するものではありません。取締役会が特定の取引を承認したり、あるいはさらなる情報の開示が適切と判断するまで、当社はこの見直し作業の進捗状況について公開あるいはコメントする意向はありません。

また、当社は本日、2017年6月30日締め第2四半期の財務業績速報を発表しました。売上高は、北米、欧州、中南米で約9億2300万ドルと予想しています。また、第2四半期の報告営業損失ならびに調整営業利益は、それぞれ2300万ドルの赤字と3200万ドルと予想しています。予想報告営業損失は、主に、アルジェリアでの投資の売却に関連する約3600万ドルの一時的非現金性費用によるものです。これは、当社が以前に発表した事業売却計画に基づいて売却されました。報告営業損失と調整営業利益の差異調整を以下に示します。また、6月30日現在、当社は7億ドルの資産担保の回転信用枠に基づき、約3億6000万ドルの利用可能資金を維持しています。

2017年6月30日締め四半期の中間財務報告書はまだ完成していません。本リリースに記載された2017年6月30日締め四半期の未監査の速報財務情報は、現在入手可能な予備的情報に基づく経営陣の推定にのみ基づいたものであり、当社の慣例的完了・審査プロセスを経なければなりません。本プレスリリース発表日から当社が2017年第2四半期業績を発表し、フォーム10-Qによる四半期報告を証券取引委員会に提出する日までに、最終調整や他の重要な出来事が発生する可能性があります。

2017年第2四半期業績は2017年8月2日のプレスリリースで発表する予定です。

非GAAP財務指標

調整営業利益(特別、一時的、非経常的費用およびその他の特定項目控除前営業利益と定義)は、証券取引委員会の規則で定義された「非GAAP財務指標」です。

当社が定義したこの非GAAP財務指標は、報告業績から、当社の継続的業績を示すものではないと経営陣が考える項目を除外したものであり、これらを提示するのは、事業の営業業績を分析する際にこれらが有用であり、当社の営業業績と基礎的な事業傾向を経営陣が評価する方法に沿ったものであると当社経営陣が考えているためです。この非GAAP指標の使用は、他社が提示する類似の指標とは異なる場合があるため、必ずGAAPに従って報告される当社の業績と併せて利用してください。

以下に示す2017年第2四半期の推定報告営業利益速報値と調整営業利益の差異調整には将来見通しに関する記述が含まれています。すべての将来見通しに関する記述にはリスクと不確実性が伴います。実際の結果は、その多くが当社の管理の及ばない要因、リスク、不確実性の結果、将来見通しに関する情報で意図したものとは大きく異なるものになる可能性があります。本プレスリリースの末尾にある「将来見通しに関する記述についての注意事項」をご覧ください。

       
 

2017年第2四半期予想

単位:100万

営業利益(損失)
速報推定報告額 $ (23.0 )
営業利益の差異調整
事業再編・事業売却費用 (1) 13.0
アジア太平洋・アフリカの(利益)/損失(2)   42.0  
調整額合計   55.0  
速報推定調整額 $ 32.0  
 
(1)   速報推定事業再編・事業売却費用です。これは当社の発表済みの事業再編・事業売却計画に関連する費用です。具体例として、この計画により発生した従業員解雇費用、資産減損、繰上減価償却、運転資金の減損、機器の移動、契約解除、コンサルティング料、法的費用などがあります。当社では、経営陣がこれらの費用が事業再編・事業売却計画の終了後も継続するとは考えていないため、これらの費用の調整を行っています。
(2) アジア太平洋・アフリカで予想される損失は約4200万ドルで、その内訳は、主にアルジェリアでの投資の売却に関連する非現金性費用の約3600万ドルと、アフリカおよびアジア太平洋での残りの投資に関連する一時的非現金性費用の約500万ドルです。

ゼネラル・ケーブルについて

ゼネラル・ケーブルは、エネルギー、工業、通信市場向けの銅、アルミニウム、光ファイバー製の電線およびケーブル製品の開発、設計、製造、マーケティング、販売に携わる世界的大手企業です。ゼネラル・ケーブルの詳細は、当社ウェブサイト(www.generalcable.com)をご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注意事項

本プレスリリースの特定の記述は、1995年の証券民事訴訟改革法の意味での将来見通しに関する記述であり、これらはリスクと不確実性を伴い、将来の出来事や動向を予測または記述したものであり、過去の事実にのみ関連したものではありません。このような記述には、当社の戦略的代替策見直しプロセスとこのプロセスにより株主価値を最大限に高める当社の能力が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、「考える」、「予想する」、「かもしれない」、「だろう」、「予測する」、「意図する」、「見込む」、「推定する」、「計画する」、「想定する」、「努める」や他の同様の表現またはこれらの表現の否定形などの用語で特定することができますが、すべての将来見通しに関する記述でこれらの用語が使用されているわけではありません。実際の結果は、その多くが当社の管理の及ばない要因、リスク、不確実性の結果、将来見通しに関する記述で述べられたものとは大きく異なるものになる可能性があります。当社の戦略的代替策見直しに関して、このプロセスにより何らかの取引や当社の他の行動が発生するという保証や、取引または他の行動が完了するという保証、あるいは取引や他の行動により株主価値が最大化されるという保証はありません。このような要因、リスク、不確実性には、当社が事業を運営する地理的市場の経済力と競争環境、製造能力と生産性を高める当社の能力、原材料価格の上昇期間に販売価格を引き上げる当社の能力、当社の債務利払いおよび債務要件の履行能力ならびに国内および国外の十分な信用枠・融資限度を維持する当社の能力、社内管理体制を確立・維持する当社の能力、賠償請求および訴訟の予想外の判決または和解の影響、為替レートの変動の影響、将来の減損費用の影響、海外腐敗行為防止法を含む米国および外国の法律の順守、当社の事業再編プログラムおよび他の戦略的イニシアチブに関連して予想されるコスト削減、効率、その他の利益を実現する当社の能力(アジア太平洋およびアフリカのすべての事業の撤収計画を含む)、戦略的代替策の見直し発表が当社の事業、財務業績と営業業績、当社従業員および顧客企業に及ぼす影響、何らかの取引または他の行動の実現可能性と時期に影響を及ぼす要因、何らかの取引を確定し完了する当社の能力、何らかの取引または他の行動で予想される当社および当社株主の利益実現に関連するリスク、ならびに2017年2月24日に証券取引委員会(SEC)に提出したフォーム10-Kによる当社年次報告書やその後のSEC提出書類など、当社が定期的に証券取引委員会に提出する文書で詳述された他のリスクなどがありますが、これらに限定されるものではありません。本リリースの閲覧者は、これらの将来見通しに関する記述を過度に信用しないよう注意してください。本プレスリリースに含まれるすべての将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発表日時点に限った記述であり、新たな情報や将来の出来事またはその他の要因が発生した場合でも、適用される証券法で義務付けられた場合を除き、当社はこれらの将来見通しに関する記述を更新する義務を一切負うものではなく、そのような義務をここに否認します。

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Director, Global Communications

情報提供元:
記事名:「ゼネラル・ケーブル、株主価値の最大化を目指し、戦略的代替策の見直しを発表