中国A株をMSCI新興国指数に採用

サウジアラビアのMSCI新興国指数への採用を検討

MSCIアルゼンチン指数とMSCIナイジェリア指数の分類変更に関する決定は先送り

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界の株価指数を算出しているMSCI(NYSE:MSCI)は本日、中国A株を2018年6月からMSCI新興国指数およびMSCI ACWI指数に採用すると発表しました。ストック・コネクト制度に加えて、国際市場での指数連動型金融商品の設定を阻害する恐れのある事前承認要件の中国国内証券取引所による緩和が中国A株市場の開放度の改善に貢献していることを主な理由に、この決定はMSCIが意見を求めた国際機関投資家により広く支持されました。

この結果、MSCIは中国A株の大型株222銘柄を採用する予定で、部分組み入れ係数は5%とされ、MSCI新興国指数に占める割合は暫定ベースで約0.73%となります。ストック・コネクトの現行の1日当たり取引上限を踏まえ、中国A株は2段階に分けて組み入れられます。1回目は2018年5月の半期見直しの際に実施され、続いて2018年8月の四半期見直し時に2回目の組み入れが行われる予定です。MSCIは、この組み入れ予定日より前にストック・コネクトの1日当たり取引上限が撤廃または大幅に引き上げられた場合、2段階の組み入れを1回にまとめる可能性を留保しています。

MSCIは、中国A株が組み入れられることになるMSCI ACWI指数シリーズの一部として、いくつかのMSCI暫定指数(プロビジョナル・インデックス)の算出を開始します。これらの指数は、投資家が各々のスケジュールに基づいて中国A株のポートフォリオへの組み入れを実行する際の基準となります。まず、2017年6月21日にMSCIチャイナ・A・インターナショナル大型株暫定指数を、2017年8月にはMSCIチャイナ暫定指数やMSCI新興国暫定指数を含む国際および地域指数の暫定版を立ち上げます。

MSCIのマネジングディレクターで、MSCI指数政策委員会委員長を務めるレミー・ブリアンドは、次のように述べています。「国際投資家はここ数年、中国A株市場へのアクセスの改善を積極的に活用するようになっており、中国A株の採用の第一段階に着手するすべての条件がようやく整いました。ストック・コネクトの拡大は、中国A株市場の開放に著しく貢献しています。」

ブリアンドは、さらに次のように述べています。「中国A株市場の開放度が国際基準に一段と近いものとなり、ストック・コネクト制度の持続的な有用性が実証され、国際機関投資家が中国市場での経験をさらに重ねていくことができれば、MSCIはMSCI新興国指数における中国A株の構成比率を高める考えです。MSCIは、ここ数年間に高まっている中国市場の改革機運が一段と加速することを期待しています。」

MSCIは、中国A株のMSCI新興国指数への部分的な組み入れの可能性について、各地で詳細にわたる意見聴取を幅広く実施してきました。この世界的な協議には、数多くの資産保有者、資産運用会社、ブローカー/ディーラー、その他の市場参加者が参加しました。

国際機関投資家は、ストック・コネクトの拡大を歓迎しており、現行のQFII(適格外国機関投資家)制度やRQFII(人民元適格外国機関投資家)制度よりも柔軟な市場参加の枠組みであると捉えています。また、A株の取引停止件数の減少も評価されましたが、取引停止措置が他市場に比べて極めて多いとの見方に変わりはありません。投資家は、中国当局および取引所がこの取引停止問題の解決のための追加策を検討するよう求めています。取引停止措置が取られていない大型株を指数に組み入れるとの案には、大半の機関投資家が賛同しました。さらに、多くの機関投資家がすでにH株がMSCIチャイナ指数に採用されている大型株のA株を組み入れることを推奨しました。このため、MSCIは当初案を見直し、取引停止により除外されている銘柄を除き、ストック・コネクトで取引可能な中国A株の大型株すべてを算入対象としました。この変更により、暫定的なMSCI新興国指数に組み入れられる中国A株の銘柄数は169銘柄から222銘柄に増えました。

協議過程において多くの機関投資家が、将来的な中国A株の組み入れのロードマップの概要を示すよう求めました。MSCIは本日、一段の組み入れについては、国際的な基準と比較した中国A株市場の開放度の一段の改善、ストック・コネクト制度の柔軟性、1日当たり取引上限の緩和、取引停止問題の一段の改善、指数連動型金融商品の設定に対する規制の一段の緩和を踏まえて判断する考えを明らかにしました。

今後の中国A株のMSCI新興国指数への組み入れ銘柄数の拡大に際しては、今回発表された5%の組み入れ係数の引き上げや中国A株の中型株の組み入れが行われる可能性があります。MSCIは引き続き状況を見守り、妥当と判断すれば投資家の意見を聴取するための公の協議を開始する考えです。

本日の発表に際してMSCIは、2018年の市場分類見直しにおいてMSCIサウジアラビア指数のMSCI新興国指数への分類変更を検討することを明らかにしました。

さらにMSCIは本日、MSCIアルゼンチン指数の新興国指数への分類変更を見送ると発表しました。これは、資本規制や為替規制の撤廃を含む最近導入された市場開放策が定着し、もはや撤回されることはないと判断できるまで時間を置く必要があるとの懸念を投資家が表明したためです。この結果、MSCIアルゼンチン指数の分類変更は引き続き2018年の市場分類見直しにおいて検討されることになります。

また、MSCIナイジェリア指数のMSCIフロンティア指数からの除外に関する決定は、国際機関投資家がナイジェリア中央銀行により導入された新外国為替取引制度の実効性を正しく判断するための時間が必要として、2017年11月に繰り延べられました。

このほか、MSCIは本日、調査対象の84市場に関する2017年世界市場アクセス評価を発表しました。

毎年6月、MSCIは国際投資業界との協議に基づき、見直し対象となっている市場に関する検討結果を発表しています。その際、MSCIは次回の市場分類見直しの検討対象となる新たな市場も発表します。

サウジアラビア

MSCIは、MSCIサウジアラビア指数のMSCI新興国指数への分類変更に関する協議を開始することを明らかにしました。

2016年9月、サウジアラビア資本市場庁(CMA)は「適格外国金融機関の上場株式投資に関する規則」を見直しました。主な改正点は、サウジアラビア上場企業に適用される外国人保有上限の引き上げ、適格外国人投資家に求められる最低運用資産の引き下げ、適格外国投資家の認定対象となる投資家分類の見直しなどです。CMAおよびサウジ証券取引所(タダウル)によると、こうした変更を受けてサウジアラビア株式市場に参加する適格外国投資家の数が増加しました。

さらにタダウルは2017年4月23日、新たな取引制度を導入しました。新制度では、決済期間のT+0からT+2への延長、資金と証券の引き渡しを相互に条件付けたDVP決済規定の導入、適切なフェイル取引管理、空売りや貸株/借株制度の導入をはじめ、さまざまな改善が図られています。

サウジアラビア株式市場へのアクセスの改善につながるこれらの対策の導入を受けMSCIは、サウジアラビア株式市場を利用した際の実際の経験、特に最近導入された改善策の実効性について国際機関投資家の確かな情報に基づく意見を聞くための協議を行う予定です。

アルゼンチン

MSCIは、MSCIアルゼンチン指数の新興国指数への分類変更が引き続き2018年の市場分類見直しにおいて検討されると発表しました。

2015年12月、アルゼンチン中央銀行は長年にわたって維持されてきた為替取引規制と資本規制を撤廃しました。こうした見直しの結果、特に(1)変動相場制、(2)株式投資に際する現金準備金規定と月間の資金引き揚げ額の上限規定の撤廃、(3)投資時の資金移動禁止期間の撤廃が実現しました。

アルゼンチン株式市場の開放度は新興国市場の基準をほぼ満たしていますが、比較的日の浅い改革がもはや撤回されることはないと判断するのは時期尚早です。

ナイジェリア

MSCIは、MSCIナイジェリア指数のスタンドアローン市場への分類変更に関する決定を2017年11月の半期指数見直し時に繰り延べたと発表しました。

2017年4月21日、ナイジェリア中央銀行は資本の本国への引き揚げを容易にすることを目的に、投資家および輸出企業のための新たな外国為替取引制度を導入しました。これまでのところ、投資家はこの新制度の実効性について慎重ながらも楽観的な見方をとっているようですが、その有用性を確認するためにはもう少し時間が必要と考えられます。

ちなみに、ナイジェリア中央銀行は2015年初めに自国通貨の米ドルペッグ制を導入し、その結果、特に2016年初頭に為替市場の流動性が急低下しました。このため、国際機関投資家にとって資本の本国への引き揚げに大きな支障が生じ、ナイジェリア株式市場への投資可能性が疑問視される事態となりました。

詳細情報については、MSCIのウェブサイト(https://www.msci.com/market-classification)をご覧ください。

- 以上 -

MSCIについて

MSCIは40年以上にわたってリサーチに裏付けられた指数と分析を提供し、世界の主要投資家による優れたポートフォリオの構築と運用に貢献してきました。クライアントは、ポートフォリオのパフォーマンスとリスクの要因に関する深い洞察を得ることができ、多岐にわたる資産クラスを網羅した革新的なリサーチを提供する当社の製品とサービスを活用しています。当社の製品およびサービスには、各種指数、分析モデル、データ、不動産ベンチマーク、ESGリサーチがあります。

MSCIは、資産運用会社の規模上位100社(直近のP&Iランキングによる)のうち97社にサービスを提供しています。詳細情報については、www.msci.comをご覧ください。

本書および、これに記載されたすべての文章、データ、グラフ、図表(これらに限定されない)を含むすべての情報(総称して「本情報」)は、MSCIまたはその子会社(総称して「MSCI」)、またはMSCIのライセンサー、あるいは情報の作成または編集に関わった直接的または間接的供給業者または第三者(総称してMSCIにとっての「情報提供者」)の財産であり、参考情報としてのみ提供されています。本情報は、MSCIの事前の許可書なしに全部またはその一部を変更、リバース・エンジニア、複製または再配布することはできません。

本情報は、派生物の作成や他のデータまたは情報の検証や修正のために使用することはできません。例えば(これらに限るものではありませんが)、本情報は、指数、データベース、リスクモデル、分析、ソフトウエアの作成のために使用することや、本情報または他のMSCIデータ、情報、商品またはサービスを利用または基礎として活用した、これらに連動した、これらをトラックする、あるいはその他何らかの形でこれらから導出された証券、ポートフォリオ、金融商品または他の投資手段の発行、提供、出資、管理または売り出しに関連して使用することはできません。

本情報を利用する者は、本情報の利用あるいは許可のリスクをすべて負います。いずれの情報提供者も、本情報(または本情報の利用により得られる結果)に関して明示的または暗示的な保証を行うものではなく、適用法で認められる最大限の範囲で、各情報提供者は、本情報のいかなる部分についても、すべての暗示的保証(原本性、正確性、適時性、非侵害性、完全性、商業性および特定の目的への適合性に関する暗示的保証などを含む)を明確に否認します。

前記のいずれの規定も損なうことなく、また適用法が認める最大限の範囲で、情報提供者は、損害の可能性について通知を受けた場合でも、いかなる場合も本情報に関して、直接的、間接的、特別、懲罰的、結果的(遺失利益を含む)あるいは他の損害に対して責任を負うものではありません。この記述は、適用法により除外または制限できない責任を除外または制限するものではありません。これには、場合によって自己、その従業員、代理人または下請け業者の過失または意図的な義務不履行によって発生した限りでの死亡または人身傷害に対する責任が含まれますがこれらに限定されません。

過去の情報、データまたは分析を含む情報は、将来の業績、分析、見通しまたは予測を予示または保証するものではありません。過去の業績は将来の結果を保証するものではありません。

投資およびその他の経営上の意思決定に際して本情報を信頼すべきではなく、本情報は利用者、経営陣、従業員、アドバイザーまたは顧客のスキル、判断力、経験の代わりとなるものではありません。いかなる情報も個人のためのものではなく、特定の個人、機関、グループのニーズに合わせて準備されたものではありません。

本情報のいずれも、証券、金融商品または他の投資手段や取引戦略の販売申し出(または購入申し出の勧誘)に当たるものではありません。

指数に直接投資することはできません。指数が示す資産クラス、投資戦略、その他の商品へのエクスポージャーは、当該指数に基づき第三者が投資可能な金融商品があれば、それを通じてのみ確保することができます。MSCIは、MSCI指数のパフォーマンスに基づくあるいはこれに連動する可能性のあるファンド、ETF、デリバティブ商品、その他の証券、投資、金融商品または投資戦略(総称:指数連動型投資商品)に関するいかなる意見も、発表、支持、是認、販売、提供、検討または表明するものではありません。MSCIは、指数連動型投資商品が指数のパフォーマンスに正確に連動する、またはプラスの投資リターンを提供することを保証するものではありません。MSCIは投資アドバイザーあるいは受託者ではなく、いかなる指数連動型投資商品についてもその投資の可否について何ら表明するものではありません。

指数のリターンは、投資可能な資産や証券の実際の取引の結果を示すものではありません。MSCIは指数を維持し、集計しますが、現物の資産を運用するわけではありません。指数のリターンは、指数や指数連動型投資商品の原証券を購入する際に投資家が支払う可能性のある販売手数料の支払いを反映していません。これらの手数料が課されることにより、指数連動型投資商品のパフォーマンスはMSCIの指数のパフォーマンスと異なるものとなる可能性があります。

本プレスリリースにおける情報は、過去のデータに基づく検証結果を含む可能性があります。このようにして検証されたパフォーマンスは実際のパフォーマンスではなく、仮定のものです。検証に基づくパフォーマンスといずれかの投資戦略により得られた実際の結果は、しばしば大きく異なります。

MSCI株価指数の構成企業は上場企業で、指数の算出基準に従って指数に算入または除外されます。従って、MSCI株価指数にMSCI、MSCIの顧客、またはMSCIの供給業者が算入される可能性があります。MSCI指数への証券の算入は、MSCIによる当該証券の購入、売却、保有の推奨を意味するものではなく、また投資の助言と捉えられるべきではありません。

MSCI ESGリサーチおよびバーラを含むMSCIの様々な関連会社により作成されたデータや情報が、MSCI指数の算出に際して使用される可能性があります。指数の手法に関する詳細情報はwww.msci.comをご覧ください。

MSCIは、第三者への指数のライセンス供与により報酬を受け取っています。MSCIの収入は、指数連動投資商品を構成する資産に基づいて支払われる手数料を含みます。詳細情報については、MSCIのウェブサイト(www.msci.com)の「インベスター・リレーションズ」にMSCIが掲載する文書をご覧ください。

MSCI ESGリサーチは1940年投資顧問法に基づく登録投資顧問会社で、MSCIの子会社です。MSCI ESGリサーチが提供する商品またはサービスで該当するものを除き、MSCIおよびその商品やサービスは、いかなる発行者、証券、金融商品または投資戦略について推奨、是認、承認または何らかの意見を表明するものではなく、またMSCIの商品やサービスは投資意思決定(または意思決定を行わないこと)に対する助言や推奨を行うものではなく、またそのように信頼されるべきものではありません。MSCI ESGリサーチの資料で言及または記載された発行者は、MSCI、MSCIの顧客またはMSCIの供給業者である可能性があり、またMSCI ESGリサーチからリサーチその他の商品およびサービスを購入する可能性があります。MSCI ESG指数または他の商品で使用される資料を含むMSCI ESGリサーチの資料は、米国証券取引委員会または他の規制当局に提出されておらず、これらの承認を受けていません。

MSCIの商品、サービスまたは情報の利用または入手には、MSCIの許諾が必要です。MSCI、Barra、RiskMetrics、IPD、FEA、InvestorForceおよび他のMSCIブランドと商品名は、米国および他の管轄地域におけるMSCIまたはその子会社の商標、サービスマーク、または登録商標です。世界産業分類基準(GICS)はMSCIおよびスタンダード&プアーズが開発したものであり、両社の独占的財産です。「Global Industry Classification Standard (GICS)」は、MSCIおよびスタンダード&プアーズのサービスマークです。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


Contacts

Media Inquiries
New York
Kristin Meza, + 1 212 804 5330
pr@msci.com
または
London
Nick Denton, + 44 20 3128 8754
msci@mhpc.com
または
Christian Pickel, + 44 20 3128 8208
msci@mhpc.com
または
Hong Kong
James Jarman, + 852 3768 4545
ftimsci@fticonsulting.com
または
Peony Lui, + 852 3768 4740
ftimsci@fticonsulting.com
または
China
Pui-shan Lee, + 86 21 2315 1068
ftimsci@fticonsulting.com
または
MSCI Global Client Service
Americas, + 1 888 588 4567 (toll free) / +1 212 804 3901
Asia Pacific, + 852 2844 9333
EMEA, + 44 20 7618 2222

情報提供元:
記事名:「MSCIによる2017年市場分類見直しの結果