ルクセンブルク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ルクセンブルク政府、公法に基づく金融機関の国立開発金融公庫(SNCI)、米国を拠点とする航空宇宙技術企業のプラネタリー・リソーシズは、小惑星などの地球近傍天体(NEO)の資源の探査と商業利用を目的とするルクセンブルクのSpaceResources.lu計画の一環として、2500万ユーロの投資・協力協定を締結しました。


この協定の下、ルクセンブルク政府はプラネタリー・リソーシズに直接資本を投下し、経済省は様々な形の研究開発助成金を通じて資金を提供します。こうした資金提供により、2020年をめどとした初の商業目的の小惑星資源探査ミッションの打ち上げを目的としたプラネタリー・リソーシズの技術開発が加速します。今回の提携は、ルクセンブルクでの宇宙資源利用に関する活動の育成を目的とした今年6月の了解覚書の締結に続くものです。2016年5月、プラネタリー・リソーシズはルクセンブルクに本拠を置く完全所有子会社プラネタリー・リソーシズ・ルクセンブルクを設立しました。

株式の取得はSNCIが行い、少数株主となります。また、SpaceResources.lu計画の政府顧問委員会メンバーのジョルジュ・シュミットがプラネタリー・リソーシズの取締役に就任します。これまでシュミットはルクセンブルクのサンフランシスコ貿易投資事務所の総領事兼エグゼクティブ・ディレクターを務めており、それ以前は、1981年に入省したルクセンブルク経済通商省で企業政策・経済開発・通商局長、事務局長、産業課長を歴任しました。1995年から2002年まで、シュミットはSNCI執行会長を務めていました。

一方プラネタリー・リソーシズは、推進力開発、宇宙船打ち上げの統合、深宇宙開発、小惑星科学システム、地球観測製品の開発、ミッション運用に焦点をあてたいくつかの重要な活動をルクセンブルク国内で独占的に展開することで、ルクセンブルクの宇宙産業の振興に努めます。

ルクセンブルクのエティエンヌ・シュナイダー副首相兼経済相は、次のように述べています。「ルクセンブルク大公国がプラネタリー・リソーシズの株主となることで、両者間の提携関係がより強固なものとなり、今後の協力方針が定まると同時に、宇宙資源の利用をはじめその他の関連分野における革新的な活動を誘致することで、国内宇宙産業の支援に対する政府の強力な取り組みが実証されることになります。ルクセンブルクは、官民パートナーシップで長い歴史を誇ります。1985年、ルクセンブルクは衛星通信の代表的企業として今やこの分野の世界的リーダーとなったSESに創業株主として参加しました。」

プラネタリー・リソーシズのクリス・ルウィッキ社長兼最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「ルクセンブルク大公国をパートナーおよび投資家として迎えることができ、非常にうれしく思います。同国のビジョンと取り組みにより官民パートナーシップを通じて衛星通信サービス産業の発展が加速してきたように、今回の出資と支援により当社の事業が大きく進展し、これまで当社が積み重ねてきた多くの成果を礎にさらなる発展が促されることになります。当社は2020年までに初の商業ベースの小惑星資源探査ミッションを打ち上げる計画であり、この極めて重要な新分野で欧州のパートナーと協力していくことを楽しみにしています。」

ルクセンブルク経済省発表

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記事名:「SpaceResources.lu:ルクセンブルク政府が小惑星鉱業を目的とする米国企業プラネタリー・リソーシズの主要株主に