米ケンタッキー州ハイランドハイツ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ゼネラル・ケーブル・コーポレーション(NYSE: BGC)は本日、第2四半期(至2016年7月1日)の業績を発表しました。当四半期の継続事業による報告希薄化後1株当たり利益は0.68ドル、継続事業による報告営業利益は5800万ドルでした。当四半期の継続事業による調整1株当たり利益は0.30ドル、継続事業による調整営業利益は4900万ドルとなりました。報告業績と調整後の業績の差異調整および関連する開示情報は、本プレスリリースの3~4ページに記載されています。


マイケル・T・マクドネル社長兼最高経営責任者(CEO)は次のように述べています。「需要環境が比較的低調で散発的だったにもかかわらず当四半期の財務業績が堅調だったことは、当社が業務を重点化したことと、運営上の重要な改善を実行したことの結果です。継続事業による調整営業利益は、当四半期中の金属価格が事前予想の想定よりも悪化したことの影響を除けば、事前予想の上限に当たります。当社は3件の事業売却によって事業の単純化と集中を継続し、売却による受取金は既存の借入金の削減に充当しました。」

第2四半期概要

  • 第2四半期の継続事業による報告営業利益は5800万ドルとなり、前四半期比では4300万ドル、前年同期比では3400万ドル増加しました。その主な要因は、当社の北米自動車イグニッションワイヤー事業の売却益と事業再編による費用削減です。
  • 第2四半期の継続事業による調整営業利益は4900万ドルとなり、前四半期比で700万ドル増加しました。事前予想の中間値を200万ドル上回っています。その主な要因は、業績改善の継続と事業再編による費用削減です。
  • 継続事業による調整営業利益は前年同期比で600万ドル減少しました。その主な要因は、当社の海底ターンキー・プロジェクト事業の業績が軟化したことと、工業および特殊(石油・ガス)ケーブルの需要が減少したことです。
  • 事前予想との比較では、金属価格が2016年度第2四半期に約400万ドルの悪影響を及ぼしました。2016年度第1四半期および2015年度第2四半期との比較では、2016年度第2四半期の金属価格の影響はありません。金属コストの影響は、金属購入価格と当社の製造費用の一部としての金属販売価格の差異として算出しています。
  • 北米の自動車イグニッションワイヤー事業の売却が完了したことで、7100万ドルの受取金を確保しました。
  • 当社のエジプト事業の売却が完了したことで、事業売却プログラムによる総現金創出額は1億9300万ドルになりました。このプログラムは今後も継続します。
  • 第2四半期終了後に、当社のベネズエラ事業の売却が完了し、600万ドルの現金を創出しました。
  • 事業再編による節減額は8000万~1億ドルの目標に沿った水準となっており、第2四半期の追加節減額は900万ドルでした。

セグメント別需要状況

北米 - 架空送電製品の出荷を除いた販売数量は前四半期比で横ばい、前年同期比で4%増となりました。第2四半期は、電力会社の送電・建設ケーブルの需要が増加しましたが、特に石油・ガス用途に関連する工業用および特殊製品の需要低下によって部分的に相殺されました。

欧州 - 販売数量は前四半期比で7%増加しました。その要因は、陸上ターンキー・プロジェクトとエネルギー関連製品を含む電力設備用ケーブルの需要でした。一部の付加価値の低い最終市場からの撤退などの事業再編による影響を除くと、前年同期比では販売数量は横ばいでした。

中南米 – ブラジルでの架空送電線製品の出荷を除く販売数量は、中南米地域全般で季節的に需要が改善したため、前四半期比で8%増加しました。前年同期比では、厳しい経済情勢が続いていることと政府支出の削減の影響により中南米地域全般で最終市場の需要が引き続き低調だったため、架空送電線製品の出荷を除く販売数量は1%減少しました。

その他の利益

第2四半期のその他の利益としての900万ドルには、経済ヘッジとして計上されているデリバティブ商品による400万ドルの時価評価利益と、外国為替取引利益の500万ドルが含まれます。このうち300万ドルはアフリカでの外国為替取引利益です。

純負債

2016年度第2四半期、2016年度第1四半期、2015年度第4四半期末時点で、総負債は、それぞれ10億2400万ドル、11億4700万ドル、10億6700万ドルであり、現金は、それぞれ6300万ドル、8700万ドル、7900万ドルでした。2016年度第2四半期末の純負債は9億6100万ドルで、2016年度第1四半期末から9900万ドル、2015年度末から2700万ドル減少しました。純負債が減少した主な要因は、事業売却による現金受取金が発生したこと、在庫水準を含む運転資金を効率的に管理したこと、海底ターンキー・プロジェクトからの収入金が発生したことです。

最高財務責任者(CFO)交代の最新情報

当社の取締役会は、2016年8月12日付けで暫定最高財務責任者(CFO)としてクリス・クライドラーを任命しました。クライドラーの前任者であるブライアン・ロビンソンは、2016年3月に公表したように、ほかの機会を追求するために当社を離れます。正式な新たな最高財務責任者(CFO)を探す当社の活動は、ハイドリック&ストラグルズの助力を得ながら前進しています。クライドラーは、直近ではシスコ・コーポレーションで執行副社長兼最高財務責任者(CFO)を務め、その28年間のキャリアの中でヤム・ブランドやC&Sホールセール・グローサーズでも多数の経営職を務めてきました。クライドラーは、ライス大学で学士号とMBAを得ています。マクドネルは、このように述べています。「クライドラーを暫定最高財務責任者(CFO)としてゼネラル・ケーブルに迎えることができ、うれしく思います。クライドラーは各社の世界的事業を支えてきた数十年の経験を持ち、チーム運営と財務上の専門能力に長けた卓越したリーダーとしての能力を当社の経営陣にもたらします。当社が正式な最高財務責任者(CFO)を積極的に探す間、クライドラーは当社にとって強力な人材となるでしょう。」

その他の事項

当社は社外弁護士の支援を得て、アンゴラ、タイ、インド、中国、エジプト(対象国)における当社事業に関連する代理業者の利用と金銭授受、ならびに当社事業に関わるその他の一部の取引を見直しています。この見直しは、対象国のいずれかまたは複数の国の一部の従業員が、直接的または間接的に、さまざまな時期に、公益事業の従業員および/または他の国有組織の職員に対して実行、申し出、期待、または約束した金銭授受や贈与を中心に行っています。これらの行為はFCPA法と、場合によっては他の管轄の法規に抵触する懸念があります。2015年度には、当社は対象国での社内審査をほぼ完了し、審査の結果に基づいて、FCPA関連の損失発生額を2015年12月31日時点で2800万ドルに引き上げました。現時点で、当社は継続中の調査の解決の条件に関してSECおよび司法省との協議の初期段階にあり、この協議に基づいて、調査を解決するために必要な利益吐出額の総額は判決前利息を含めて3300万ドルから5900万ドルの範囲に入ると考えています。その結果、当社は既存の損失発生額を2016年7月1日時点で500万ドル引き上げ、推定範囲の下限である3300万ドルとしました。この損失発生額は、吐き出される可能性のある利益および判決前利息のみを反映したものであり、可能性としての罰金、民事制裁金、刑事罰金や他の救済の金額は含まれておらず、合理的にこれらを概算することはできません。これらの金額のいずれかまたはすべては多額のものになる可能性があります。SECと司法省は問題の調査を継続中であり、当社は引き続きこれらの事件に関して司法省とSECに協力していきます。現時点で、当社は司法省またはSECが行う措置やそのような措置の結果として両機関が追求する救済の性質を予想することはできません。

2016年度第3四半期見通し

マクドネルは、このように述べています。「第3四半期に当社は、今年これまに前年同期比で1桁台半ばの上昇を示している送電および非住宅建設市場での需要トレンドに期待を感じることができました。しかし、工業用および特殊製品市場など、一部の末端市場の需要は依然として不安定になると予想しています。また、欧州事業では通常の季節性の減速、海底ターンキー・プロジェクト事業では一層の軟調を予想しています。当社は、まさにこのような軟調で不安定な需要環境に向けて戦略的ロードマップを組み立ててきました。事業最適化に向けた当社の主要なロードマップのイニシアチブ、優れた費用構造、対象を絞った成長、社員の高い意識に前進が見られ、大きな価値創造に向けて順調に進んでいることを報告いたします。」

第3四半期の売上高は9億ドルから9億5000万ドルの間になると予想しています。販売数量は当四半期から横ばいから1桁台前半の増加になると予想しています。第3四半期の継続事業による報告営業利益は3200万ドルから4700万ドルの範囲に入ると予想され、継続事業による調整営業利益は3500万ドルから5000万ドルの範囲に入ると予想されます。第3四半期の希薄化後報告1株当たり利益は1株当たり0.06ドルから0.26ドルの範囲に入ると予想され、調整1株当たり利益は1株当たり0.10ドルから0.30ドルの範囲に入ると予想されます。金属価格の変動が第3四半期の見通しに大きな影響を与えることはないと考えられ、当社では銅価格(COMEX)を2.20ドル、アルミニウム価格(LME)を0.73ドルと想定しています。第3四半期の見通しでは、外国為替レートは一定と想定しています。第3四半期の調整営業業績の見通しにはアジア太平洋とアフリカの業績は含まれていません。

非GAAP財務指標

継続事業による調整営業利益(特別、一時的、非経常的費用およびその他の特定項目を除く継続事業による営業利益と定義)、継続事業による調整1株当たり利益(特別、一時的、非経常的費用およびその他の特定項目を除く継続事業による希薄化後1株当たり利益)、純負債(長期債務+長期債務の1年以内返済予定分-現金および現金同等物)は、証券取引委員会の規則で定義された「非GAAP財務指標」です。本リリースにはまた、非GAAP財務指標として、セグメントごとの売上高(金属価格調整後)、調整営業利益、および売上高利益率(金属価格調整後)が含まれています。「セグメント情報」をご覧ください。

当社が定義するこれらの非GAAP財務指標は、報告業績から、経営陣が当社の継続的業績を示すものではないと考える項目を除外したものであり、これらの指標を提供するのは、事業の営業業績を分析する際にこれらが有用であり、当社の営業業績と基礎的な事業傾向を経営陣が評価する方法に沿ったものであると当社経営陣が考えているためです。これらの非GAAP指標の使用は、他社が提示する類似の指標とは異なる場合があるため、必ずGAAPに従って報告される当社の業績と併せて利用してください。2015年第4四半期以前の期間の調整後の業績は、独立採算制によるベネズエラの事業の影響を除外しています。2015年第3四半期末時点で、当社はベネズエラの子会社を非連結化し、ベネズエラ子会社への投資を原価会計方式で計上することにしました。過去のセグメント別調整営業業績は、2016年度第2四半期投資家向けプレゼンテーションで提示しています。これは当社のウェブサイトで入手できます。

継続事業によるGAAP営業利益(損失)および継続事業による希薄化後1株当たり利益(損失)と、継続事業による調整営業利益および継続事業による1株当たり利益(損失)との差異調整は、次の通りです。

 
2016年度第2四半期と2015年度第2四半期および2016年度第1四半期との比較
   
第2四半期   第1四半期
2016   2015 2016
営業   営業 営業  
単位:百万ドル、ただし1株当たりのデータを除く 利益 1株当たり利益 利益 1株当たり利益 利益   1株当たり利益
継続事業による $ 58.1 $ 0.68 $ 23.7 $ (0.03 ) $ 15.3 $ (0.17 )
営業利益/EPSの差異調整
転換負債の非現金性利息費用(1) - 0.01 - 0.01 - 0.01
デリバティブ商品の時価評価(利益)損失(2) - (0.05 ) - 0.04 - (0.04 )
事業再編および事業売却費用(3) 16.7 0.25 9.3 0.10 14.1 0.19
法務・調査費用(4) 1.1 0.02 2.9 0.02 5.8 0.08
資産売却による(利益)損失(5) (46.5 ) (0.86 ) 11.6 0.13 - -
新規顧客インセンティブ(6) - - 4.6 0.06 - -
海外腐敗行為防止法(FCPA)関連の見越額(7) 5.0 0.09 - - - -
ベネズエラ(利益)/損失(8) - - (0.6 ) (0.01 ) - -
アジア太平洋・アフリカ(利益)/損失(9)   14.6     0.16     3.5     0.04     6.4     0.12  
総調整額   (9.1 )   (0.38 )   31.3     0.39     26.3     0.36  
調整後 $ 49.0   $ 0.30   $ 55.0   $ 0.36   $ 41.6   $ 0.19  
 

2016年度第3四半期についての以下の継続事業による推定営業利益および継続事業による希薄化後1株当たり利益と、継続事業による調整営業利益および継続事業による調整1株当たり利益との差異調整には、将来見通しに関する情報が含まれます。将来見通しに関する情報にはすべて、リスクと不確実性が伴います。当社の統制の及ばないことが多い要因、リスク、および不確実性の結果として、実際の業績は将来予想に関する情報で意図されたものとは大きく異なる可能性があります。本プレスリリース末尾の「将来予想に関する記述についての注意事項」をご覧ください。

 
2016年度第3四半期見通しと2015年度第3四半期実績
 
第3四半期
2016年度の見通し   2015年度の実績
営業 営業
単位:百万ドル、ただし1株当たりのデータを除く 利益 1株当たり利益 利益 1株当たり利益
継続事業による $ 32 – 47 $ 0.06 – 0.26 $ 17.1 $ (0.69 )
営業利益/EPSの差異調整
転換負債の非現金性利息費用(1) - 0.01 - 0.01
デリバティブ商品の時価評価(利益)損失(2) - - - 0.15
事業再編および事業売却費用(3) 6.0 0.05 14.2 0.27
法務・調査費用(4) 2.0 0.02 2.1 0.04
資産売却による(利益)損失(5) (6.0 ) (0.05 ) - -
ベネズエラ事業の非連結化による損失(8) - - 12.0 0.25
ベネズエラ(利益)/損失(8) - - (0.8 ) (0.02 )
アジア太平洋・アフリカ(利益)/損失(9)   1.0     0.01     2.8     0.25  
総調整額   3.0     0.04     30.3     0.95  
調整後 $ 35 – 50   $ 0.10 - $0.30   $ 47.4   $ 0.26  
 
注:上記の表は、当社の通期実効税率(2016年度は50%、2015年度は40%)に基づいた1株当たり利益の調整を反映しています。
(1)   当社の転換可能負債の非現金性利息費用の調整は、2029年転換可能負債の資本部分の増価を反映しています。これは、支払利息として損益計算書に反映されています。
(2) デリバティブ商品の時価評価(利益)損失は、経済的ヘッジとして指定されているコモディティー商品の公正価値の当期間における変化を表します。当社は、コモディティー商品の公正価値の変化について調整しています。これは、その契約に伴う利益が同期間に計上されていないからです。
(3) 事業再編および事業売却費用は、当社の発表済みの事業再編および事業売却プログラムに伴う費用を表します。具体例としては、プログラムの結果として発生した従業員解雇費用、資産減損、繰上減価償却、運転資本の減損、機材の移転、契約の解除、コンサルティング報酬、法的費用がありますが、これらに限られません。当社がこれらの費用について調整を行うのは、事業再編および事業売却プログラム両方の完了時点でこれらの費用が継続しなくなると経営陣が考えているためです。
(4) 法務・調査費用は、当社の財務諸表の再表示および海外腐敗行為防止法調査と関連して外部法律顧問および法廷会計事務所に関して発生した費用を表しています。当社がこれらの費用について調整を行うのは、当社事業の通常の過程から外れると考えられるこれらの調査の完了時点でこれらの費用が継続しなくなると経営陣が考えているためです。
(5) 資産売却による損益は、ゼネラル・ケーブルの特定の事業の売却の結果です。当社がこれらの費用について調整を行うのは、当該損益がその性質上一時的であり、継続事業の一部として発生するものではないと経営陣が考えているためです。
(6) 新規顧客インセンティブは、当社が自動車イグニッションワイヤー事業内で実行した在庫交換プログラムに関係した一時的費用を反映しています。当社がこの顧客インセンティブについて営業利益を調整したのは、これが継続事業の一部として発生するものではない一時的費用だと経営陣が考えているためです。さらに、当社はこの事業を2016年度第2四半期に売却しました。
(7) 海外腐敗行為防止法(FCPA)関連の見越額は、進行中の調査を解決するために吐き出すことになり得る利益および判決前利息の当社推定額です。本プレスリリースの2ページの「その他の事項」をご覧ください。当社がこの見越額について調整を行うのは、これが一時的費用であり、継続事業の一部として発生することはないと経営陣が考えているためです。
(8) ベネズエラ事業(利益)/損失の調整は、2015年度第3四半期末時点でのベネズエラ事業の非連結化より前の同事業の影響を除外するためのものです。2015年第3四半期末時点で、ベネズエラの子会社は非連結化され、原価会計方式で計上されました。ベネズエラの非連結化による損失は、非連結化に伴う一時的費用です。当社がこの損失について調整を行うのは、ベネズエラの非連結化がその性質上一時的であり、継続事業の一部として発生するものではないと経営陣が考えているためです。
(9) この調整は、当社の新たな戦略ロードマップで「中核的事業」と見なされていないアジア太平洋およびアフリカのセグメントにおける事業の影響を除外するものです。当社は、継続事業の一部として継続すると予想されないこれらの事業の売却または閉鎖を行っているところです。会計上の目的で、アジア太平洋・アフリカでの継続事業(主にアフリカでの事業から構成)は非継続事業として提示するための要件を満たしていません。
 

電話会議および投資家向けプレゼンテーション

ゼネラル・ケーブルは、第2四半期業績を議題とする電話会議およびウェブキャストを米国東部時間の2016年8月4日午前8時30分から開催します。電話会議のウェブキャストによる生中継は聴取のみ可能な形で提供され、当社ウェブサイト(www.generalcable.com)の「Investor Relations(投資家向け広報)」のページからアクセスできます。また、ウェブサイトでは、電話会議で参照される「投資家向けプレゼンテーション」を入手できます。

ゼネラル・ケーブル・コーポレーション(NYSE:BGC)は、エネルギー、工業、特殊用途、建設、通信市場向けの銅、アルミニウム、光ファイバー製の電線およびケーブル製品とシステムの開発、設計、製造、マーケティング、販売に携わる世界的大手企業です。当社のウェブサイトwww.generalcable.comをご覧ください。

将来予想に関する記述についての注意事項

本プレスリリース中の特定の記述は将来予想に関する記述です。これらはリスクと不確実性を伴い、将来の出来事や動向を予測または記述したものであり、過去の出来事のみに言及しているわけではありません。このような将来予想に関する記述には、とりわけ、「考える」、「予期する」、「かもしれない」、「だろう」、「予測する」、「意図する」、「見込む」、「推定する」、「計画する」、「想定する」、「努める」などの言葉やこれらに類似の表現などの将来を予測する同様の用語が含まれています。ただし将来予想に関する記述すべてにこれらの用語が含まれているわけではありません。その多くが当社の統制の及ばない要因、リスク、および不確実性の結果、実際の業績は将来予想に関する記述で議論されたものとは大きく異なる可能性があります。このような要因に含まれるものとしては、当社が事業を展開する地理的市場の経済力および競争環境、製造能力と生産性を向上させる当社の能力、原材料価格の上昇期間に販売価格を引き上げる当社の能力、当社の債務利払いおよび債務要件の履行能力ならびに国内および国外の十分な信用枠・融資限度を維持する当社の能力、社内管理体制を確立し、維持する当社の能力、賠償請求および訴訟の予想外の判決または和解の影響、為替レートの変動の影響、将来の減損費用の影響、海外腐敗行為防止法を含む米国および外国の法律の順守、当社の事業再編プログラムおよび他の戦略的イニシアチブに関連して予想されるコスト削減、効率、その他の利益を実現する当社の能力(アジア太平洋・アフリカのすべての事業の撤収計画を含む)、ならびに2016年2月29日に証券取引委員会(SEC)に提出したフォーム10-Kによる当社年次報告書やその後のSEC提出書類など、当社が定期的に証券取引委員会に提出する文書で詳述された他のリスクなどがありますが、これらに限定されるものではありません。本リリースの閲覧者は、これらの将来予想に関する記述を過度に信用しないよう注意してください。新たな情報や将来の出来事またはその他の要因が発生した場合でも、適用される証券法で義務付けられた場合を除き、当社はこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負うものではなく、そのような義務をここに否認します。

財務諸表

 
ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社
連結損益計算書
(単位:百万ドル、ただし1株当たりデータを除く)
(未監査)
     
 
四半期 半期
7月1日 7月3日 7月1日 7月3日
2016 2015 2016 2015
純売上高 $ 990.0 $ 1,113.4 $ 1,964.0 $ 2,284.5
売上原価   873.8     990.2     1,741.7     2,047.6  
粗利益 116.2 123.2 222.3 236.9
 
販売費および一般管理費 55.6 97.8 144.5 195.3
のれん減損費用 - - 1.6 -
無形資産減損費用   2.5     1.7     2.8     1.7  
営業利益(損失) 58.1 23.7 73.4 39.9
その他の利益(費用) 9.1 (6.0 ) 7.7 (31.8 )
受取(支払)利息:
支払利息 (22.7 ) (25.3 ) (44.2 ) (49.7 )
受取利息   0.3     0.5     0.6     1.0  
  (22.4 )   (24.8 )   (43.6 )   (48.7 )
 
法人税引き前利益(損失) 44.8 (7.1 ) 37.5 (40.6 )
法人税(引当金)減額利益 (11.4 ) 5.5 (12.2 ) 4.1
関連会社の純利益(損失)に対する持分   0.3     -     0.4     0.2  
継続事業による純利益(損失) 33.7 (1.6 ) 25.7 (36.3 )
非継続事業による純利益(損失)(税引後)   (5.4 )   (6.8 )   (1.8 )   (13.0 )
非支配持分を含む純利益(損失) 28.3 (8.4 ) 23.9 (49.3 )
減算:非支配持分に帰属する純利益(損失)   (1.5 )   (1.5 )   (1.2 )   (4.3 )
普通株主に帰属する純利益(損失) $ 29.8   $ (6.9 ) $ 25.1   $ (45.0 )
継続事業による1株当たり利益(損失)
普通株式1株当たり利益(損失)- 基本 $ 0.71   $ (0.03 ) $ 0.54   $ (0.72 )
加重平均普通株式数 - 基本   49.6     48.9     49.5     48.8  
普通株式1株当たり利益(損失) - 希薄化後 $ 0.68   $ (0.03 ) $ 0.52   $ (0.72 )
加重平均普通株式数 - 希薄化後   52.1     48.9     52.0     48.8  
普通株主に帰属する1株当たり利益(損失)
普通株式1株当たり利益(損失)- 基本 $ 0.60   $ (0.14 ) $ 0.51   $ (0.92 )
加重平均普通株式数 - 基本   49.6     48.9     49.5     48.8  
普通株式1株当たり利益(損失) - 希薄化後 $ 0.57   $ (0.14 ) $ 0.48   $ (0.92 )
加重平均普通株式数 - 希薄化後   52.1     48.9     52.0     48.8  
 
ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社
連結損益計算書
セグメント情報
(単位:百万ドル)
(未監査)
         
四半期 半期
7月1日 7月3日 7月1日 7月3日
2016 2015 2016 2015
売上高(報告額)
北米 $ 530.9 $ 609.4 $ 1,069.1 $ 1,247.6
欧州 229.5 250.9 451.4 512.7
中南米 168.2 188.8 323.2 394.1
アジア太平洋・アフリカ   61.4     64.3     120.3     130.1  
合計 $ 990.0   $ 1,113.4   $ 1,964.0   $ 2,284.5  
 
売上高(金属価格調整後)(1)
北米 $ 530.9 $ 561.3 $ 1,069.1 $ 1,141.1
欧州 229.5 235.1 451.4 478.9
中南米 168.2 163.2 323.2 338.4
アジア太平洋・アフリカ   61.4     55.8     120.3     112.8  
合計 $ 990.0   $ 1,015.4   $ 1,964.0   $ 2,071.2  
 
金属重量ベース売上数量
北米 137.3 138.7 279.3 284.8
欧州 40.8 41.4 79.0 83.1
中南米 63.9 56.7 119.0 125.1
アジア太平洋・アフリカ   22.9     16.4     41.9     33.8  
合計   264.9     253.2     519.2     526.8  
 
営業利益(損失)
北米 $ 73.8 $ 30.9 $ 91.5 $ 60.5
欧州 (1.5 ) (1.2 ) 6.2 4.7
中南米 0.4 (2.5 ) (3.3 ) (18.4 )
アジア太平洋・アフリカ   (14.6 )   (3.5 )   (21.0 )   (6.9 )
合計 $ 58.1   $ 23.7   $ 73.4   $ 39.9  
 
調整営業利益(損失)(2)
北米 $ 40.1 $ 43.8 $ 71.6 $ 82.7
欧州 8.6 11.2 19.9 26.2
中南米   0.3     -     (0.9 )   (5.5 )
合計 $ 49.0   $ 55.0   $ 90.6   $ 103.4  
 
売上高利益率(金属価格調整後)(3)
北米 7.6 % 7.8 % 6.7 % 7.2 %
欧州 3.7 % 4.8 % 4.4 % 5.5 %
中南米 0.2 % 0.0 % -0.3 % -1.6 %
合計 5.3 % 5.7 % 4.9 % 5.3 %
 
設備投資
北米 $ 9.5 $ 5.0 $ 16.5 $ 11.6
欧州 4.8 5.5 8.9 8.5
中南米 3.5 1.1 6.6 6.7
アジア太平洋・アフリカ   -     0.5     0.1     3.5  
合計 $ 17.8   $ 12.1   $ 32.1   $ 30.3  
 
減価償却費
北米 $ 11.0 $ 10.3 $ 21.9 $ 20.6
欧州 5.8 5.9 11.4 13.9
中南米 4.3 4.9 8.4 10.1
アジア太平洋・アフリカ   0.5     1.5     1.1     2.8  
合計 $ 21.6   $ 22.6   $ 42.8   $ 47.4  
 
主要製品ライン別売上高
電力設備 $ 357.8 $ 373.3 $ 708.9 $ 763.6
電気インフラ 256.2 318.7 535.9 662.2
建設 189.5 221.0 362.4 439.3
通信 126.2 142.3 240.7 280.3
線材圧延製品   60.3     58.1     116.1     139.1  
合計 $ 990.0   $ 1,113.4   $ 1,964.0   $ 2,284.5  
 
(1) 金属価格調整後売上高(非GAAP財務指標)を提示しているのは、期間ごとの売上高の比較で金属価格変動の概算を排除するためです。
(2) 調整営業利益(損失)は非GAAP財務指標です。調整営業利益(損失)をセグメント別に提示しているのは、事業の営業業績を分析する際にこれらが有用であり、基礎的な事業トレンドを経営陣が評価する方法に沿ったものであると当社経営陣が考えているためです。セグメント別報告営業利益(損失)とセグメント別調整営業利益(損失)の差異調整は、2016年度第2四半期投資家向けプレゼンテーションの付録で提示されています(当社ウェブサイトに掲載)。
(3) 売上高利益率(金属価格調整後)は調整営業利益(損失)に基づいて計算されています。
 
 
ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社
連結貸借対照表
(単位:百万ドル、ただし1株当たりデータを除く)
  7月1日   12月31日

資産の部

  2016 2015
流動資産: (未監査)
  現金および現金同等物 $ 62.8 $ 79.7
売掛金(除貸倒引当金:2016年7月1日現在1600万ドル、2015年12月31日現在1760万ドル) 753.2 686.9
在庫 771.5 807.8
前払い費用等 102.0 62.1
非継続事業の流動資産     90.0     103.9  
  流動資産合計 1,779.5 1,740.4
有形固定資産(純額) 506.3 523.5
繰延法人税 18.2 20.6
のれん 19.7 22.2
無形資産(純額) 36.5 36.6
非連結関連会社 8.8 8.4
その他固定資産 41.5 46.0
非継続事業の固定資産     56.1     56.9  
資産合計   $ 2,466.6   $ 2,454.6  

負債および資本の部

流動負債:
買掛金 $ 427.7 $ 411.4
未払負債 360.1 331.4
長期債務の1年以内返済予定分 133.8 154.9
非継続事業の流動負債     25.9     51.6  
流動負債合計 947.5 949.3
長期債務 890.3 911.6
繰延法人税 145.5 145.3
その他負債 178.9 185.6
非継続事業の固定負債     1.8     1.7  
負債合計     2,164.0     2,193.5  
契約債務および偶発債務
償還可能非支配持分 18.2 18.2
資本合計:
普通株式(額面0.01ドル)発行済み流通株式数:
2016年7月1日 - 49,286,436株(自己株式9,523,530株を除く)
2015年12月31日 - 48,908,227株(自己株式9,901,739株を除く) 0.6 0.6
追加払込資本 713.7 720.5
自己株式 (171.7 ) (180.1 )
利益剰余金 34.5 27.2
その他包括損失累計     (306.3 )   (340.2 )
株主資本合計 270.8 228.0
非支配持分     13.6     14.9  
資本合計     284.4     242.9  
負債、償還可能非支配持分、資本合計   $ 2,466.6   $ 2,454.6  
 

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Len Texter, 859-572-8684
Senior Vice President, Finance and Investor Relations

情報提供元:
記事名:「ゼネラル・ケーブル2016年度第2四半期業績